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イラン原油、輸入停止 米制裁要請受け元売り各社

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 米国が日本を含む各国にイラン産原油の禁輸を要請している問題で、日本の石油元売り各社が輸入を一時的に停止することが5日、分かった。各社がイラン産原油の扱いを判断する期限の9月上旬を迎える中、輸入の継続を求める日本と米国の協議は難航しており、10月からサウジアラビアをはじめとする他の中東産原油などで代替調達する。

 米国は対イラン制裁の一環として、11月4日までにイラン産原油の輸入をやめるよう各国に要請。日本は輸入を続けられるよう、制裁の「適用除外」を米国に求めているが、協議は平行線をたどっているようだ。

 現地での原油の積み込みや日本への海上輸送、代金決済などの一連の手続きには、一般的に2カ月程度かかるとされる。このまま11月上旬から原油が米国の対イラン制裁の対象となる場合は、9月上旬までに対応を決める必要があった。

 日本の金融機関はイラン関連の取引を停止する方向で、元売り各社がイラン産原油の輸入を続けようとしても代金決済が極めて難しくなるとの事情もある。

 元売り各社は既に、イラン産原油を購入できなくなる事態に備え、サウジなど他の中東産原油やそれ以外の国の原油の代替調達に向けて調整を進めている。

 イラン産原油は日本の原油輸入量の約5%。代替調達で補えば、石油製品の安定供給に支障を来す恐れは小さい。政府は今後も米国に適用除外を粘り強く求めていく姿勢とみられる。

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