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成長産業の本社誘致 茨城県の補助金認定第1号に2社

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成長産業の本社誘致 茨城県の補助金認定第1号に2社

 茨城県は、新たな成長分野を担う企業の本社や研究所などを誘致するため創設した「本社機能移転強化促進補助金」事業の第1号として2社を認定した。1社につき最大50億円を補助する制度で、同様の補助制度の中では全国トップレベルの金額という。県は今後も先端技術を持つ企業を積極的に誘致する考えだ。

 認定されたのは、電動車両用モーターの開発、製造を行う「日立オートモティブ電動機システムズ」(同県ひたちなか市)と、高機能プラスチック素材を開発、製造する「クレハエクストロン」(東京都)。

 両社への補助額は、日立オートモティブ電動機システムズに約5億6千万円、クレハエクストロンに約2千万円。8月29日に同県庁で、大井川和彦知事が日立オートモティブ電動機システムズの山口登社長に計画認定書を手渡した。

 同社は、日立製作所グループの「日立オートモティブシステムズ」(東京都)と自動車メーカー「ホンダ」(同)が昨年7月に設立した合弁会社。

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