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【正論】一億総活躍の取り組みこそ先決 日本財団会長・笹川陽平

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 ≪人口減少社会の世界モデルに≫

 計画では、障害者支援事業を参考に、より多くの人が働ける就労モデルの確立に向け、今秋にも学識者や経済界、厚生労働省の協力を得て、その在り方を研究するプラットホームを立ち上げる予定だ。試算では、少なくとも対象者の30%、500万人近い新たな労働力が期待できるという。

 最終的には、より広範な人々の就労-社会参加を実現する「ダイバーシティ就労促進法」(仮称)の制定が目標となる。こうした活動が「働き方改革」につながり、多くの人が生活保護から脱却すれば社会負担の抑制も期待でき、タックスイーターから一転してタックスペイヤーになる人も出よう。

 多くの国が日本と同様、高齢化と人口減少を迎える。一億総活躍社会が実現すれば、間違いなく新たな世界モデルとなる。(日本財団会長・笹川陽平 ささかわ ようへい)

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