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【就活ルール】大手、外資優位を警戒 「死活問題」中小は危機感

記者会見する日本商工会議所の三村明夫会頭=8月29日、東京都千代田区
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 就職・採用活動のルール廃止の議論が動き出す中、財界トップは競争力強化に言及している。経団連の中西宏明会長は「一斉エントリーで優秀な人材は採れない」と発言。経済同友会の小林喜光代表幹事も「グローバルな規範で採用をした方がいい」とする。ある調査機関の専門家は「ルールの形骸化に加え、大企業は本音では国内の外資系に優秀な人材が流れていることを警戒している」と明かす。

 東大、京大生の人気ランキングでは、ボストンコンサルティンググループ、ゴールドマン・サックス証券といった世界的な経営コンサルや投資銀行が上位だ。

 年収も高く成長性があるこうした企業には「同じ東大でも、トップクラスの学生が集まる」(業界関係者)とも言われる。企業が青田買いで囲い込むのではなく、学生が希望してインターンシップに応募。「(企業は)数理統計学や金融工学に精通しているのはもちろん、大学1、2年の頃からコミュニケーション力などを見極め、さらに優秀な人材を選別していく」(就活の専門家)という。

 この専門家は、経団連の会員企業を除けば就活ルール廃止はサプライズではなく、「今頃気づいたのか」という反応だと指摘する。

 一方、採用難が事業の存続に直結する中小企業には死活問題だ。日本商工会議所の三村明夫会頭は「(就活早期化を抑えている)ルールをなくす選択肢はない」と牽制(けんせい)。見直しの議論には産業界を支える中小企業支援の視点も不可欠だ。

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