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菅官房長官、省庁の公文書管理調査へ

 記者会見する菅官房長官=4日午前、首相官邸
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 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、中央省庁の公文書が適正に管理されているか点検するため、内閣府の公文書監察室が実態調査を検討していると明らかにした。具体的な時期や方法については「早期に着手できるよう検討中だ」と述べた。調査で問題があれば、改善を促す考えだ。

 政府は学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)などを受け、7月の関係閣僚会議で再発防止策を決定した。これに基づき、内閣府は独立公文書管理監の下で各省庁の公文書の管理状況を監視する公文書監察室を今月3日に新設した。

 再発防止策は独立公文書管理監の権限を拡大したほか、決裁後文書の修正を禁止し、改竄など悪質な事案には免職を含む重い処分を行う方針も打ち出した。

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