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【単刀直言】安倍晋三首相「日朝も新たな一歩踏み出したい」「『安倍晋三が嫌だ』と言って国民投票の権利を奪うのはサボタージュ」

友情は国益を阻害しない

 日米では、トランプ大統領とは何でも話し合うことができる。いつでも会談や電話会談ができる関係を築くことは外交上大きな資産だと感じています。

 もちろん国益を守るため主張すべきことは主張します。例えば、トランプ大統領に会う度に、日本の対米投資が米国で雇用をつくり、米国の輸出にも貢献していることを丁寧に説明しています。日本から米国に輸出する自動車は174万台だが、米国で日本メーカーが製造する自動車は377万台ある。日本の投資により創出された直接雇用は86万人もいる。つまり貿易赤字は日米間の経済の一側面でしかない。そういう話をしているのです。

 日米両国は、自由で公正なルールに基づくインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資をさらに拡大させていくという大きな目的を共有しています。

 米国は2国間のディール(取引)に関心があり、日本は米国にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ復帰してほしいのですが、これは方法の違いにすぎない。先の日米首脳会談のワーキングディナーで私と茂木敏充経済再生担当相がそう話すとトランプ大統領は大きくうなずいていましたよ。

 ですからワシントン・ポストの「真珠湾」報道は全くの誤報です。私はさまざまな機会にトランプ大統領といろいろな話をしていますが、報道されたようなやりとりを行ったことは一切ありません。

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