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【税制改正要望】車・住宅に買い控え緩和策 消費増税→景気減速回避へ

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 平成31年度の税制改正に向けた各省庁の要望が31日、出そろった。消費者の税負担軽減や企業の投資を促す減税措置など、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げ後に予想される景気減速の回避に向けた要望が目立つ。

 消費税増税後の景気対策では、住宅や自動車など高額な耐久消費財の買い控え緩和策が並んだ。自動車関連では、自動車取得税廃止の代わりに導入される新税の燃費に応じて課税される「環境性能割」の税負担軽減、車検時に納める自動車重量税のエコカー減税の延長などを経済産業省が求めた。

 住宅関連では、国土交通省が借入残高に応じて税負担を10年間で最大500万円軽くする住宅ローン減税の拡充を要望。

 企業支援では、経産省が企業の研究開発投資の一部を法人税から控除する「研究開発税制」の控除率の引き上げや、個人事業主の事業を引き継ぎやすくするために事業承継時の相続税の軽減措置を盛り込んだ。

 子育て関連では、文部科学省が子や孫への教育費贈与を1500万円まで非課税とする措置が今年度で期限切れとなるのに当たり、恒久化を要望した。配偶者と離婚、死別した人の所得税を減らす「寡婦(寡夫)控除」の対象を未婚の一人親にも広げるよう求めた。

 近年の豪雨災害を受け、防災関連では国交省が「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防整備に際して移転した住民の固定資産税などの軽減措置を盛り込んだ。

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