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上半期の難民申請者35%減 認定22人、昨年上回る 法務省「新制度効果」

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 法務省は31日、今年上半期(1~6月)に難民認定申請した外国人は5586人で、前年同期と比べ2975人(約35%)減ったと発表した。上半期の申請数減少は8年ぶりで申請後の取り下げも増えた。一方、難民認定されたのは22人で既に昨年1年間の認定数20人を上回った。法務省は1月15日から厳格化した難民認定制度を導入しており、担当者は「新制度で誤用的な申請が抑制されたことで処理が進み、認定数増加につながった」としている。

 法務省によると、申請者の国籍・地域は計57。ネパール、フィリピン、インドネシア、ベトナム、スリランカが申請総数の約57%を占めた一方、前年同期比で約46%減った。

 申請に対する処理数は約42%増の6375人。上半期で処理数が申請数を上回ったのは7年ぶりという。

 難民申請を巡っては平成22年、申請後の一律就労を認める制度に改めてから就労目的とみられる申請者が急増した。新制度では難民条約で認められている理由に当たらなければ、初回の申請でも在留期限後に強制退去手続きを取り、入管施設に収容するなどの対応を取っている。

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