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国連の慰安婦勧告「極めて遺憾」 菅義偉官房長官、申し入れ経緯明かす

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 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が日本に対する報告書で、慰安婦問題をめぐり「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した件に対し、「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず極めて遺憾だ」として国連側に申し入れを行った経緯を明らかにした。

 申し入れは現地時間の30日、岡庭健ジュネーブ国際機関政府代表部大使が国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の担当幹部に対して行った。

 菅氏は国連側に「慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外で、条約の実施状況にかかる審査で取り上げるのは適切ではないと指摘し、事実関係や政府の取り組みについてしかるべき説明をした」と強調した。

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