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公明、定数6増の参院の歳費減額提案 自民「慎重に検討」

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 参院の経費節減を検討している自民、公明両党のプロジェクトチームが30日、国会内で会合を開き、公明党の西田実仁参院幹事長は参院議員の歳費減額を提案した。定数6増の改正公職選挙法が来年の参院選から適用されるのを受けた対応。自民党の岡田直樹参院幹事長代行は会合後、記者団に「相当慎重に検討しなければいけない」と述べた。

 西田氏は、平成34(2022)年の参院選での抜本的な選挙制度改革の実現を念頭に、同年までの時限措置として歳費減額を求めた。今秋の臨時国会への関連法案提出を主張したが、減額幅は示さなかった。自民党側は公用車の台数減を訴えた。

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