PR

ニュース 政治

国土交通省、6兆9000億円を概算要求 水害対策、大幅拡充へ

国土交通省=東京・霞が関
Messenger

 国土交通省は29日、平成31年度予算の概算要求を発表した。総額は6兆9070億円、うち公共事業関係費は6兆1736億円で、いずれも30年度当初予算比で19%増になる。西日本豪雨などを踏まえた防災・減災対策に力を入れるほか、物流体制の強化などに重点を置いた。

 大幅に拡充するのは水害対策で、33%増の5273億円。堤防のかさ上げや住民避難のタイミングなどを時系列で想定するタイムラインの策定など、ハード・ソフト両面の対策を推進。被災地で集中的な対策を実施し、再発防止に取り組む。地方自治体向けの防災・安全交付金は21%増の1兆3431億円とした。

 物流ネットワーク強化には29%増の4374億円を要求し、三大都市圏の環状道路整備、輸送効率の高い「連結トラック」の実用化などに充てる。自治体のインフラ整備を支援する社会資本整備総合交付金は、20%増の1兆663億円を求めた。また、災害時も物流を滞らせないため、道路の耐震化や除雪体制の整備、緊急輸送道路の無電柱化などの費用として4156億円も盛り込んだ。

 観光庁は、来年1月から出国時に1人千円を徴収する国際観光旅客税の税収480億円を見込み、要求額を2・68倍の739億円とした。新税の税収は関係省庁に配り、訪日客が旅行しやすい環境づくりに充てる。緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)や観光庁、海上保安庁などの体制強化のため、404人の定員増も求める。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ