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復興庁の概算要求、過去最低の1兆5420億円 復興進展で前年度比937億円減

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 復興庁は28日、東日本大震災の復興費に絡む平成31年度予算の概算要求額について、前年度予算比で937億円(5・7%)減の1兆5420億円とする方針を固めた。震災から7年が過ぎ、被災地の住宅再建など復興が進んだことを背景に、過去最低の要求水準となった。

 31年度の概算要求は、仮設住宅の撤去などに伴う関連予算が前年度比41・9%減の97億円となった。被災者への支援全体では644億円を計上したが、前年度予算比で16・1%の減となった。

 産業の再生などに絡む予算も、同25・2%減の786億円に縮小した。特に中小企業への支援は、工場再建などが進み、企業の販路回復などにニーズが移ったことを背景に、予算額は100億円と、同40・5%も減った。一方で、観光復興は前年度並みの50億円に据え置いた。

 東京電力福島第1原発事故に伴う原子力災害関連予算は、避難指示解除区域での生活再開・産業再生事業に重点配分した。福島県産食品の風評被害を払拭するため、新たに「ふくしま食品衛生管理モデル等推進事業」を設け、2億円を盛り込んだ。

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