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朝日新聞の慰安婦報道の検索回避問題 菅長官「個別の報道の対応。政府としては努力続ける」

 記者会見する菅官房長官=28日午前、首相官邸
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 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日の記者会見で、朝日新聞が慰安婦問題をめぐって過去の報道内容を取り消した一部の英語版記事を、インターネットでは検索できない設定にしていた問題について「個別の報道機関の対応であり、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。

 そのうえで、「政府としては慰安婦問題に関する考え方や取り組みをさまざまな形で説明している。国際社会から正当な評価を受けるよう、そうした努力は続けていきたい」と強調した。

 検索できない設定になっていたのは、平成26年8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版2本。1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事で、もう1つは「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同を認めた記事だった。朝日は検索できなくしたのは「タグ設定上の作業漏れ」だと説明している。

 政府は旧日本軍・官憲による慰安婦の強制連行については、吉田氏の偽証を朝日新聞が繰り返し報じたことで国際社会に広がったなどとして、否定している。17日の国連人種差別撤廃委員会の対日審査でも、外務省の大鷹正人・国連担当大使が不正確な情報が流布したが、朝日新聞を念頭に「大手の新聞社」は謝罪したなどと説明していた。

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