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【目良浩一の米東海岸レポート(3)】海外で慰安婦問題の理解が進まない理由は日本政府の「ダブルスタンダード」にあった

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 ■対日審査

 8月16日と17日には、日本の審査が行われた。日本に対してはアイヌ問題、沖縄問題、部落問題、在日朝鮮人問題、慰安婦問題などが提起された。外務省総合外交政策局審議官の大鷹正人氏を団長とする日本政府代表団は、これらの問題に丁寧に回答し、委員たちからはかなり高い評価を受けた。

 しかし、部落問題と慰安婦問題には問題が残る。

 部落問題は、日本ではすでに解決された問題であると認識されているようであるが、委員の中には異常と思われるほどの興味を持ち、追及をやめない人がいた。確かに部落問題は複雑な問題であるが、今までに政府が対策を実施したためにそれが利権化して、かえって問題の解決を妨げている面があるのではないか。追及している委員たちにはそこまでの知識はないようであった。

 慰安婦問題について、日本側は多数の女性の名誉と尊厳が損なわれたので、政府は何度も謝罪の意を表明してきていると述べていた。批判の圧力をかわす狙いがあったと思われる。しかし、委員たちは「女性たちを『性奴隷』にした罪悪に対する政府の正式の謝罪がない」「加害者が糾弾されていない」「被害者への補償が不備である」などの従来の批判を繰り返した。

 こうした指摘に対して日本側は、「慰安婦が性奴隷であったというのは間違い」であると主張したが、日本政府の真摯(しんし)な努力にかかわらず、委員たちを説得することはできなかった。

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