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携帯料金4割下げ「競争行えば下げられる」 菅長官

定例会見に臨む菅義偉官房長官=27日午前、首相官邸(春名中撮影)
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 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、携帯電話の料金が4割程度引き下げられる余地があるとした自身の発言について「競争をしっかり行えば、下げられる余地があるという見通しを申し上げた」と説明した。

 菅氏は「4割」の根拠として、日本の携帯料金が経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の約2倍で他の主要国より高水準であることや、新たに携帯事業に参入する楽天が既存事象者の半額程度の料金を計画していることを挙げた。

 菅氏は「競争を一層促進し、利用者にとって分かりやすく、納得できる料金、サービスの実現にしっかり取り組んでいく必要がある」と述べた。

 菅氏は21日の札幌市での講演で、携帯料金について「4割程度下げる余地はあると思っている」と発言。23日から総務省の審議会が引き下げに向けた検討を始めている。

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