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【産経・FNN合同世論調査】次期自民党総裁に安倍首相38・9%、石破氏35・1% 内閣支持率は45・1%、不支持を逆転

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【産経・FNN合同世論調査】
次期自民党総裁に安倍首相38・9%、石破氏35・1% 内閣支持率は45・1%、不支持を逆転

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は25、26両日、合同世論調査を実施した。9月7日告示、同20日投開票の自民党総裁選に関し、安倍晋三首相が次期総裁にふさわしいと答えたのが38・9%、石破茂元幹事長は35・1%だった。前回調査(7月21、22両日)では石破氏が首相を上回っていたが、二人による一騎打ちの構図が確実となったのを受けた今回は首相が上回った。

 安倍内閣の支持率は45・6%で前回比3・5ポイント増、不支持は44・4%(前回比2・9ポイント減)だった。支持が不支持を上回ったのは3月の調査以来となる。

 総裁選で争点の一つとなる憲法9条の改正をめぐっては、戦力の不保持を定めた2項を維持したまま自衛隊を明記する安倍首相案を支持すると回答したのが21・9%、2項の削除と国防軍の創設を持論とする石破氏案を支持するとしたのは22・2%で、ほぼ並んだ。「両案と異なる9条改正」は12・1%、「9条改正は必要ない」は38・1%が答えた。

 総裁選で争点として議論してほしいテーマに関しては、社会保障政策が22・7%と最も多く、経済・財政政策19・9%、子育て・少子化対策13・3%、地方の活性化12・4%、憲法改正9・8%の順だった。

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