産経ニュース

陸自オスプレイの佐賀空港配備 防衛省と県が合意 着陸料20年間で100億円

ニュース 政治

記事詳細

更新


陸自オスプレイの佐賀空港配備 防衛省と県が合意 着陸料20年間で100億円

有明海漁協の幹部らと会談する小野寺防衛相(左から2人目)=24日午前、佐賀市 有明海漁協の幹部らと会談する小野寺防衛相(左から2人目)=24日午前、佐賀市

 防衛省と佐賀県は24日、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備で合意した。小野寺五典防衛相と佐賀県の山口祥義知事が同日、県庁で会談し、自衛隊機が同空港を使用する応分の負担として、国が県に20年間で計100億円の着陸料を支払い、県はこれを元に「漁業振興基金」などを創設する条件で一致した。山口氏はこの後の記者会見で、県として配備を受け入れる考えを正式に表明した。

 小野寺氏は会談で「万全の安全対策を講じると約束する」と強調した。防衛省によると、着陸料は年5億円を20年間支払う。着陸料に加え、オスプレイを含む自衛隊機の事故に対処する防衛省と県のホットライン設置や、安全性に関する定期連絡会の開催などでも合意した。

 防衛省は南西諸島防衛の強化のため、平成30~33年度にオスプレイ17機を佐賀空港に配備する方針だが、相次ぐ米軍オスプレイの事故や、2月に佐賀県神埼市で起きた陸自ヘリの墜落などで県側との交渉は難航していた。

続きを読む

「ニュース」のランキング