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【防災省創設】「必要性見いだしがたい」 政府は3年前に否定的な見解

西日本豪雨時に岡山県庁で行われた災害対策本部会議=6日(寺口純平撮影) 
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 「防災省」のような危機管理対応組織の創設を求める声はこれまでもあり、政府は平成26~27年に「危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合」で検討したが、「平時から大きな組織を設ける積極的な必要性は見いだしがたい」と結論づけている。

 副大臣会合の最終報告は、米国の危機管理対応組織である米連邦緊急事態管理庁(FEMA)を例示し「すべての災害対応を担っているのではなく、業務分野に応じて関係省庁が対応する」と指摘した。その上で、非常時の対応は「国・地方を通じた関係機関が力を最大限に発揮できるかどうかが危機管理のポイントだ」と分析した。

 日本では、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、首相が本部長となり、全閣僚で構成する緊急災害対策本部を設置し、災害応急対策のとりまとめや総合調整などを行う。西日本豪雨では、熊本地震対応などの経験を持つ職員を各省庁から内閣府や被災自治体に集め、対応に当たらせた。

 防災省を創設するとしても、救命救助には自衛隊や海上保安庁などが欠かせないが、自衛隊は防衛相、海上保安庁は国土交通相-など指示命令権限はばらばらで、防災相にどこまで権限を与えるかも問題になる。

 菅義偉官房長官は「大切なのは平素から業務に精通した職員を養成し、国と自治体の適切な役割分担のもと、被災自治体が復興に取り組める態勢を整えることだ」と強調する。

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