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長野県も11人水増し 障害者雇用問題 手帳確認せず

障害者手帳を持っていない職員を雇用率に算入したことが分かり、記者会見する長野県総務部の関昇一郎部長(中央)ら=23日、長野県庁(久保まりな撮影)
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 障害者雇用の水増し問題で、長野県は23日、障害者手帳を確認できていない職員を雇用数に計上していたと発表した。

 県によると、今年6月時点で雇用率に参入した職員を調査したところ、11人が手帳を持っていなかった。いずれも一般採用後、障害を持ったと自己申告したり、休職時に鬱病などの診断書の提出があるなどしたためで、障害者手帳の有無を確認せずに算入していたという。

 県総務部は、意図的な水増しは否定し、「厚労省のガイドラインの認識が甘かった」と陳謝した。水増しの発覚により、2・56%としていた現在の雇用率は、法定雇用率の2・5%を下回る2・34%となる。

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