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茨城県、障害者手帳や診断書確認せず118人を雇用数に算入

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茨城県、障害者手帳や診断書確認せず118人を雇用数に算入

茨城県庁=水戸市笠原町(鴨川一也撮影) 茨城県庁=水戸市笠原町(鴨川一也撮影)

 障害者雇用水増し問題で、茨城県は23日、障害者手帳や診断書などを確認せずに計118人を昨年度の雇用数に算入していたと発表した。

 内訳は知事部局34人、教育庁78人、病院局6人で、知事部局と病院局は昨年6月1日時点、教育庁は同10月1日時点。このうち教育庁の1人は手帳の確認ができたが、残る117人は確認できていない。1人は精神に、116人は身体に障害があるという。

 手帳の確認ができなかった職員を算入しなかった場合の障害者雇用率は、知事部局が2・46%から1・74%、教育庁が2・33%から1・77%、病院局が2・32%から1・33%に減少し、いずれも法定雇用率(知事部局、病院局=2・3%、教育庁=2・2%)を下回る。

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