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【太陽光発電問題】経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」 韓国系企業の発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが陳情

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【太陽光発電問題】
経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」 韓国系企業の発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが陳情

陳情書を手渡す田久保真紀さん。後ろ姿は資源エネルギー庁の山崎琢矢・新エネルギー課長=22日、東京都千代田区の経済産業省(三枝玄太郎撮影) 陳情書を手渡す田久保真紀さん。後ろ姿は資源エネルギー庁の山崎琢矢・新エネルギー課長=22日、東京都千代田区の経済産業省(三枝玄太郎撮影)

 静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している問題で、計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが22日、経済産業省を訪れ、改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)に基づく、業者の資格取り消しを求める陳情を行った。

 「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁新エネルギー課の山崎琢矢課長らと面会し、「今月10日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行った。伊東市が事業着手に同意しない中、実施された違法なもので、FIT法に基づく資格取り消しを含めた措置を法令に基づいてお願いしたい」などと述べ、陳情書を手渡した。

 同席した細野豪志衆院議員や田久保さんらによると、経産省側は「地元住民と共生しない業者は取り消しも含めた対応をする。今回の事例がFIT法に違反する事態かどうか調査、検討したい」と述べた。

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