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【主張】国民民主の代表選 存在意義をどこに求める

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 9月の自民党総裁選に先立って国民民主党が代表選挙を行う。もっとも「それ、どの政党だっけ」という程度の印象しか受けない有権者も多いのではないか。

 民進党が昨年の衆院選をはさんで崩壊、分裂し、枝野幸男氏が率いる立憲民主党という野党の固まりができた。

 その他の勢力は、どれが何なのか区別さえつかなかった。漂流する勢力の一部が集まり、5月に新党をつくった。それが、支持率が1%を切る国民民主の実相だ。

 代表選は世間に認知される機会となり得る。肝心なのは、柱となる政策を固め、日本をどうするかの旗を掲げることである。

 衆参計62人が参加し、立憲民主に次ぐ2つ目の固まりにはなった。結成から民進党代表の大塚耕平、希望の党代表の玉木雄一郎の両氏が共同代表を務めてきた。その任期切れに伴う代表選だ。

 「対決より解決」を掲げ、「何でも反対」の野党ではなく建設的な役割を担うとしてきた路線は悪くなかった。重要なのは、反対するか否かの前に自らの政策を研ぎ澄まし、政権与党にいかに対峙(たいじ)するかを定めることである。

 安倍晋三政権と実質的な憲法改正論議に臨めるか。北朝鮮の核問題への対処、中国との付き合い方をどうする。アベノミクスに代わる経済成長の政策体系を示せるか。これらに答えを持って国政に臨まなければ、課題の「解決」など口先にすぎない。

 代表選は、玉木氏と津村啓介元内閣府政務官の戦いとなりそうだ。内外の諸課題について、骨太な論争を戦わせてほしい。両氏の主張の違いは、「反安倍」色を鮮明にする立憲民主といかなる距離感をとるかにある。

 たしかに、巨大与党に対し野党がどう連携を図るかは避けて通れない。その場合でも、国民民主じたいがいかなる政策をとり、その結果として立憲民主との間合いをどうとるかだ。協力を図る判断基準は、あくまでも政策に置くべきである。

 悪(あ)しき国会の慣習を打破することなどは、独自路線として強く打ち出してよいものだ。

 「はたして、この党は次の衆院選の時にあるのか」。有権者にはそんな疑問もある。これを拭えないようでは、総裁選の前哨戦にさえ値せずに終わろう。存在意義がかかる選挙である。

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