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中国公船の主権侵害、尖閣国有化以降常態化か 漁船への接舷や移乗40件超 

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 海保は一連の海警の動きについて「漁船への指導など管轄権の行使が疑われると判断した」としている。政府関係者は、移乗後に中国漁船が尖閣から離れていくケースもあったと指摘。海警が漁船に対し、領海警備に当たる日本の巡視船に近付かないよう促している可能性もあるという。

 中国側は、海上警備を担当する中国海警局が自国の漁船を適切に監督しているという実績を積み重ねることで、海域の管理を着実に進めているとのアピールを強め、領有権の主張を正当化する狙いがあるとみられる。

 海警局は7月、軍最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にある武装警察に正式編入された。中国では例年8月に尖閣周辺での漁が解禁され、漁船が出漁。今年は16日に休漁期間が明けており、海保が領海侵入に警戒感を強めている。

 ■日中漁業協定

 国連海洋法条約の下で日本と中国の漁業秩序を定め、平成12年に発効。尖閣諸島がある北緯27度以南の「以南水域」では日中双方の漁船が操業できるとする一方で、以南水域内の日本の排他的経済水域(EEZ)での中国漁船への指導、取り締まりについては実質的な“空白海域”になっている。以南水域で日本側は中国漁船に国内法を適用しないとしており、双方による自国漁船の取り締まりも規定していないためだ。日本政府は同条約に基づき、以南水域の日本側で中国側が自国漁船を取り締まることはできないとしている。

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