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【単刀直言】新党大地・鈴木宗男代表「9月のウラジオで歴史的判断も」「安倍晋三首相の対露外交、1000%信頼できる」

 その後、プーチン大統領は平成12(2000)年9月に日本を公式訪問した際、日ソ共同宣言の有効性を明言しています。日ソ共同宣言は日本と旧ソ連両方の国会が批准している文書であり、プーチン大統領は法的義務だとまで明確に言っている。ロシアのエリツィン大統領登場以降、北方四島一括返還の旗は降ろしたことを外務省はしっかり国民に説明すべきです。

 日本の対露外交は政権交代のたびに大きくぶれてきた。8年の橋本龍太郎政権発足以降、小渕恵三政権、森喜朗政権まで日露関係は良好だったのが、その後の小泉純一郎政権で田中真紀子外相が「日露関係の原点は田中(角栄元首相)-ブレジネフ(旧ソ連書記長)会談だ」と述べ、小泉首相も「四島返還が日本の国是だ」という趣旨の発言をしたため、時計の針は冷戦時代に逆回転してしまいました。小泉政権の5年半以降、対露外交をやる余裕が全くなかった旧民主党政権時代を含め、日露関係に「空白の10年」ができてしまった。24年12月に返り咲いた安倍首相の対露外交は、入り口論ではなく出口論を考え、さらに知恵を出そうという戦略で、現実的な判断であり、国益にかなっています。外交に百点満点はない。お互いの名誉と尊厳がかかる問題ではどこかで折り合いをつけるしかないのです。

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