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【単刀直言】新党大地・鈴木宗男代表「9月のウラジオで歴史的判断も」「安倍晋三首相の対露外交、1000%信頼できる」

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インタビューに答える新党大地の鈴木宗男代表=東京・永田町(酒巻俊介撮影)
インタビューに答える新党大地の鈴木宗男代表=東京・永田町(酒巻俊介撮影)
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 対露外交に長年関わってきた私はこの数年、定期的に安倍晋三首相と首相官邸で意見交換をしています。首相は北方領土問題について「自分の手で必ず解決し、次の世代には委ねない。自分とプーチン大統領の間でやる」と強い決意を持っています。問題解決に向けて「とにかくできることから進めたい」と考え、北方四島での共同経済活動や、エネルギーや医療など8項目の日露経済協力プランを打ち出した。首相の対露外交は1000%信頼できるものです。

小泉政権で関係後退

 ロシアは旧ソ連時代、昭和35(1960)年の日米安全保障条約締結を機に態度を硬化させ、領土問題については基本的に「解決済み」とする一方で、日本は北方四島の即時・一括返還を求めていました。しかし、ソ連崩壊後の平成5(1993)年、来日したロシアのエリツィン大統領と細川護煕首相が署名した東京宣言は、北方四島の具体名を列挙し、領土問題を「四島の帰属に関する問題」と定義した。そして、エリツィン大統領は共同記者会見で、日本と旧ソ連の国際約束として、(歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した)昭和31(1956)年の日ソ共同宣言が含まれると発言しました。

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