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【終戦の日】社民党声明「敗戦73年にあたって」平和憲法の意義と価値を世界中に拡げる

社民党の又市征治氏(飯田英男撮影)
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1、第二次世界大戦の終結から73年目を迎えました。社民党は戦争の惨禍によるすべての犠牲者に哀悼の誠をささげるとともに、遺族の皆さまにお見舞い申し上げます。日本はこの73年間、大戦の反省に立ち、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と決意した平和憲法のもとで、民主的な「平和国家」を築いてきました。残念ながら今日もなお、地域紛争は世界各地で絶えることなく生じ、尊い命が奪われ、祖国を追われる難民が後をたちません。このような不幸な事態に終止符を打つために、私たちは、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを前文にうたう平和憲法の意義と価値を世界中に広げ、「恒久平和」の実現に努力し続けます。

2、安倍晋三政権によって、「専守防衛」を大きく逸脱する軍拡が進められています。国民の暮らしを置き去りにする一方で、米国の圧力による長距離巡行ミサイルやイージス・アショア(地上配備型迎撃システム)の導入、攻撃型空母や次期主力戦闘機F35、オスプレイの購入、電子攻撃機の導入検討に加え、「戦争法」による新たな任務に対応する自衛隊の装備増強や島嶼防衛態勢の整備など、防衛費は6年連続で拡大しています。また、イラク派遣時の日報隠蔽の発覚は、シビリアンコントロールの崩壊を露呈しました。この上に、憲法9条2項の死文化を目的とした明文改憲が行われれば、米国に追従して歯止めなく「戦争する国」へと突き進むことになりかねません。社民党は9条改悪と軍事大国化に反対する多くの人々と力を合わせ、安倍政権の改憲発議阻止に全力を挙げます。

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