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【終戦の日】公明党声明「終戦記念日アピール」 平和国家として信頼されるよう、憲法の平和主義を堅持する

 公明党の全国県代表協議会であいさつする山口代表=7日午後、東京都新宿区
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 記録的な猛暑が続く中、本日、73回目の終戦記念日を迎えました。

 先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびにいまなお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

 かつて日本は、軍国主義によって植民地支配と侵略を進め、多くの人々、とりわけアジア・太平洋地域の人々に耐え難い苦しみと損害をもたらしました。この事実から目を背けることはできません。私たちは、この不幸な歴史を今一度見つめ直し、二度とこのような悲劇を繰り返さないことを誓い、心を新たにして、世界から平和国家として信頼されるよう、憲法の平和主義を堅持してまいります。

 日本は発展を続けるアジアの中でさらに信頼を広げていかなければなりません。とりわけ中国、韓国との関係は重要です。体制や文化の相違を超え、民衆の間で培われる相互理解こそが平和への確実な礎石になります。その上に立って政府間の関係改善をさらに進めていくべきでしょう。

 9日に開催された長崎「原爆の日」の平和祈念式典に、国連事務総長として初めてグテレス氏が出席されました。国連は昨年7月、核兵器禁止条約を総会で採択しました。核兵器を違法とする初の法規範であり、歴史的な条約です。グテレス事務総長の長崎訪問が「核兵器のない世界」に向けた大切な一歩となるよう、唯一の戦争被爆国である日本も真剣に行動するときです。対立する核保有国と非保有国の間の「橋渡し役」となって両者の対話が進むようリードし、核軍縮の具体的進展をめざす努力が求められます。

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