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「税の偏在是正」で苦境に陥る小池都知事 対話要求も自民は無視 “正攻法”で打開できるか

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 札幌市で先月26日、行われた全国知事会でも、小池氏は少数派だった。秋田県の佐竹敬久知事が「大都市と地方で、非常に大きな税収の差がある」と指摘するなど、多くの知事は国の方針を支持した。知事会の提言案には何とか都市部に配慮した文言を滑り込ますことができたものの、基本的には都市部に集中する税収の一部を地方に振り向ける必要性を訴えたもの。小池氏の苦しい立場は変わらなかった。

石原都政との違い

 国の税制改正による都の減収は、小池都政で始まったことではない。都では平成元年以来の度重なる税制改正で累計6兆円の減収になったと試算する。

 偏在是正は20年度に、当時の福田康夫首相と石原慎太郎都知事の合意で臨時措置としてスタート。その後も改正が重なり、30年度与党税制改正大綱では、地方消費税を都道府県が分け合う清算基準を見直し、都が約1千億円の減収となった。この10年に限っても都は2兆円以上を奪われたと主張している。

 一見すると、都が一方的に奪われているようにもみえる偏在是正だが、この間、決して指をくわえて眺めているだけではなかった。石原氏は税収減を飲んだ一方で、羽田空港国際化や五輪招致への財政保証、環状道路の早期着工などを引き出したとされる。都の減収に対する正当な対価だったかは評価が分かれるが、政府から一定の見返りがあった。

 自民関係者は、「小池知事は正面から反論するばかり。交渉はそう簡単なものではないということを理解すべきでは」と苦言を呈す。

 来年度の追加措置で、保育所設置費用の減少や地下鉄延伸事業などに影響が出る可能性があると指摘している小池氏は今後、有効な打開策を打ち出せるのか。4年の任期を折り返した今、対応が注目される。

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