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「税の偏在是正」で苦境に陥る小池都知事 対話要求も自民は無視 “正攻法”で打開できるか

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 東京都の小池百合子知事が苦境に陥っている。政府が検討している地方法人課税の偏在是正への有効な反撃を打ち出せず、来年度に行われる地方法人課税の見直しで都は約800億円の減収が見込まれるからだ。小池氏は公明党の山口那津男代表と面会し、政府方針に反発する都の主張への一定の理解を引き出したが、都知事選以降、対立する自民党との対話のチャンネルはついえたまま。7月の全国知事会でも多くの知事が政府方針に賛同するなど、小池氏への同調機運は高まらない。正攻法にこだわる小池氏に打開策はあるのか-。

同調者は少数派

 「都は狙い撃ちされる状況が続いている」。今月3日、都道府県会館(千代田区)で行われた公明党との意見交換で、こう強調した小池氏。税収が集中しているとの理由から、税の再配分によって都から税収の少ない自治体に再配分する偏在是正を強く批判した。山口氏も「都民が汗を流して生み出した税収をつまみ食いのように地方にあてがう状況はあってはならない」と反応。国政与党の一角から一定の賛意を得たかたちだが、小池氏に同調する動きは鈍い。

 小池氏側は自民都連に対して、偏在是正を含めた意見交換開催を打診しているが、いまだ回答は無し。小池氏は「正念場を迎えている日本なので、自民のみなさまにもご理解いただければ」として、自民本部への開催要請も視野に入れる。しかし一昨年の知事選以降、続いてきた小池氏と自民との関係悪化は、昨年の衆院選で決定的となった。自民関係者は「現状で意見交換が行われる可能性はほとんどない」としている。

 また、小池氏と関係が近いとされる野田聖子総務相も、総務省が偏在是正を検討会で議論していることから「地方税制のあるべき姿について検討していただいている」と述べ、逆に都へ理解を求めるなど、国政への働きかけは不発だ。

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