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【女子の兵法・小池百合子】地方の自主性阻む税再配分

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【女子の兵法・小池百合子】
地方の自主性阻む税再配分

東京都の小池百合子知事=都庁 東京都の小池百合子知事=都庁

 あの暑い、熱い東京都知事選からまる2年。今年は気象庁が「災害」級とする危険な暑さが続いていると思ったら、経験したことがないような大雨が訪れる。人類の前にそびえ立ってきた自然災害という大きな壁にいかに向きあっていくか。「想定外」をなくしていく備えを国も自治体も進めていかなければならない。

 都知事就任後、まず手を付けたのは「聖域なき予算の見直し」だった。「隗(かい)より始めよ」と、知事給与の半減を皮切りに、都の事業を総点検した結果、この2年間で1600億円分の財源を確保し、約1400億円分の新たな事業を立ち上げた。「選択と集中」で重きをおいたのは、待機児童対策だ。就任直後に補正予算を編成し、保育士の処遇改善などを打ち出してきた。子育て支援策も加えて、今年4月時点の都内の待機児童数は昨年に比べて3172人減少し、5414人となった。5千人台にまで減少したのは10年ぶりだ。「選択と集中」によって生み出される効果は決して小さくない。

 先の都議会で成立した東京都独自の「受動喫煙防止条例」は、2013年9月に2020年オリンピック・パラリンピック大会の開催都市として選出されてから約5年を要した。国の健康増進法改正が足踏みした間に、健康ファーストの条例を成立させることができた。千葉市など他自治体も追随する動きを見せており、都の取り組みが全国の「標準モデル」になるよう期待したい。

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