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「ネット投票」在外で導入を 総務省研究会が報告書、開発費計上へ

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「ネット投票」在外で導入を 総務省研究会が報告書、開発費計上へ

 総務省の有識者研究会は10日、国政選挙の際、パソコンやスマートフォンで投票できる「インターネット投票」について、海外在住の邦人による在外投票で導入可能とする報告書を発表した。総務省は実施に向け、平成31年度予算の概算要求に試験的な投票システム開発費を計上する方針。来年の通常国会での関連法改正案提出も目指す。

 報告書は投票しやすい環境づくりへ具体策を検討。国内でのネット投票は在外投票での導入から応用できるとしつつ、システム構築や維持費用の論点を克服する必要があると指摘した。

 在外のネット投票では、マイナンバーカードの海外利用を前提に本人確認を確実に行うなどの対策を講じれば「実現に向けた技術、運用面の大きな課題はクリアできる」と強調した。総務省は海外でもマイナンバーカードが継続して利用できる法改正に取り組む。

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