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国家公務員の定年65歳に 人事院が意見書 延長後の給与は7割 民間波及も

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国家公務員の定年65歳に 人事院が意見書 延長後の給与は7割 民間波及も

一宮なほみ人事院総裁(左)から国家公務員の給与に関する勧告を受ける安倍晋三首相=10日午前、首相官邸(春名中撮影) 一宮なほみ人事院総裁(左)から国家公務員の給与に関する勧告を受ける安倍晋三首相=10日午前、首相官邸(春名中撮影)

 人事院は10日、国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳まで延長するよう求める意見書を国会と内閣に提出した。延長後の給与は7割程度に抑える。実現すれば民間や自治体にも波及しそうだ。2018年度の給与改定は月給、ボーナスともに5年連続で引き上げを勧告。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんを踏まえ、公文書偽造など悪質な行為をした職員の処分は懲戒免職か停職と指針で定めることも報告した。

 定年延長の実施時期は明示せず、政府に判断を委ねた。政府内では21年度から3年ごとに1歳ずつ延長し、33年度に65歳とする案が浮上。検討を進め、19年の通常国会での関連法案提出を目指す。官邸で一宮なほみ人事院総裁から意見書と勧告を受け取った安倍晋三首相は、定年延長について「少子化が進む中、人材をどのように活用するかが官民に関わる大きな課題だ」と述べた。

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