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【29年度都議会政務活動費】人件費個別額明らかに 支払い先は非公開のまま 

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 東京都議会が9日公開した平成29年度分の政務活動費で、これまで「個人の特定の恐れがある」として大半を黒塗りにしていた個別の人件費の金額を今回から開示した。不透明だった会派職員やアルバイトの雇用実態の一端が明らかになったが、支払い先については黒塗りのままで、公開された情報だけでは全容を把握できない状態が続いている。

 同年度に交付された全政活費7億5800万円のうち、人件費は2億1692万円で約33%を占めている。項目としては広報紙(誌)発行費に次いで多い。各会派や都議が職員やアルバイトを雇った場合に計上される人件費の金額開示について都議会は「透明性を高めるためと、他自治体の動向を踏まえた」と説明。金額開示は、すでに多くの地方議会で実施されており、この動きに倣った。

 例えば最大会派の都民ファーストの会は毎月、会派職員4人分の給与を計上している。最も高額な職員で毎月65万~60万円程度の給与を支出。開示された資料だけでは個人が特定できないが、関係者によると、この支払先は、小池百合子知事の側近として築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)移転問題を助言していた元都顧問で現在、「都民」会派の政務調査会事務総長を務める小島敏郎氏とみられる。

 ある都議は「人件費の金額が明らかになったのは前進だが、親族などへの不正な支出を防ぐためにも支払先の公表も視野に入れるべきではないか」と指摘している。

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