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年度末のかけこみ出費目立つ 都民ファースト、3月だけで約1億円 29年度都議会政活費

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 地方政治に詳しい法政大学大学院公共政策研究科の白鳥浩教授(政治学)は広報紙などの発行について「情報公開は手段であって目的ではない」と指摘。「インターネットの活用など、各会派の支持層にあった情報発信の在り方も問われるべきではないか。現状では『政活費を使い切る狙いがあるのでは』と有権者が疑義を抱いてもおかしくない。身を切る改革を進めるというならば、政活費よりも議員報酬を削るべきではないか」とみる。

 その上で「政活費を削ったことを誇るのではなく、選挙で受けた都民の負託に応える政策ができているかが重要」と注文を付けた。

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