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沖縄県、辺野古移設承認撤回へ手続き実施 知事選へ翁長氏系会派「遺志継ぐ人」擁立一致

沖縄県庁で実施された聴聞。左側が沖縄県、右側が防衛省沖縄防衛局=9日午後
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 沖縄県は9日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に絡む埋め立て承認の撤回に向け、防衛省の反論を聞く「聴聞」を県庁で行った。政府は17日に土砂投入を行う計画で、県は近く撤回に踏み切る見通しだ。8日に死去した翁長雄志(おなが・たけし)知事が承認撤回を決定する意向を示していた。翁長氏の死去を受け、県議会与党会派は9日、代表者会議を開き、9月に実施される見通しの知事選候補について「翁長氏の遺志を継げる人」が望ましいとの認識で一致した。

 聴聞では、防衛省側が十分な反論の機会が得られていないとして、改めて聴聞の機会を設けるよう求めた。これに対し、聴聞を主宰する県行政管理課長が「審理は尽くされた」として防衛省側の要求を拒否し、審理を打ち切った。

 県が埋め立て承認の撤回処分を下せば、政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てるなどの対抗措置を取る方針だ。執行停止の可否は1カ月以内に判断が下される見通し。知事選の期間と重なることが想定され、選挙戦に影響を与える可能性がある。

 知事選をめぐり、翁長氏系の県議会会派は代表者会議で、労組や企業なども参加する「調整会議」で辺野古移設に反対する具体的な候補者選考を進める方針を確認した。これに対し、自民党県連も9日に緊急役員会を開き、知事選に向けた対応を協議した。県連は既に佐喜真(さきま)淳宜野湾市長の擁立を決めている。

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