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自民・未来戦略研究会が2050年へ改革案をとりまとめ

自民党「未来戦略研究会」報告書案のポイント
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 自民党の岸田文雄政調会長の諮問機関「未来戦略研究会」が8日、報告書を取りまとめた。人口減少と超高齢化が予想される平成62(2050)年に向け教育や社会保障など8つの分野で抜本的な改革を求めた。

 報告書は、格差のない持続可能な国家像を提起し、タイトルは「ポスト平成時代の『船中八策』」。教育格差の是正に向け、少人数の教育環境の整備や幼児教育の義務化を明記。雇用形態にかかわらず充実した社会保障が受けられる勤労者皆社会保険制度の創設も提示した。

 岸田氏は報告書について「さまざまな可能性が秘められた内容。自分の政治活動や政策立案にも活用したい」と語った。

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