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【翁長氏死去】政府・自民党は「弔い合戦」を警戒 「オール沖縄」足並み戻るか

国立沖縄戦没者墓苑で献花に向かう安倍首相(左)と沖縄県の翁長雄志知事=2015年6月、沖縄県糸満市の平和祈念公園
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 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が8日に死去したことを受け、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への影響を注視する。移設反対運動の象徴的存在だった翁長氏の死去に伴う知事選は、移設容認派と反対派の事実上の一騎打ちとなる見込みだ。共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」の足並みは乱れていたが、翁長氏の「弔い合戦」として結束を取り戻す可能性もある。

 政府は日米同盟を堅持する立場から、普天間飛行場の辺野古移設を引き続き推進していく方針。翁長氏が手続き開始を表明していた埋め立て承認の撤回に対しても、防衛省幹部は「翁長氏の死去とは関係なく、淡々と進めていく」とした。

 ただ、政府・自民党は9月中に行われる見通しとなった知事選には神経をとがらせる。自民党県連は宜野湾市の佐喜真淳市長の擁立を決めているが、政府高官は8日夜、反対派が「弔い合戦」と位置づけ同情票を集めかねないことから「そこを最も気をつけないといけない」と語った。

 平成26年11月の知事選で翁長氏が当選して以降、県内10市の市長選で自民党推薦候補は9勝している。基地問題より雇用確保や子育て支援を求める若年層に自民党系候補を支持する傾向が強く、2月の名護市長選で辺野古移設を容認する候補の当選を後押しした。

 そうした勢いをそのまま知事選に持ち込みたかった自民党県連は、出馬の意思を表明している元日本青年会議所会頭の安里繁信氏から早急に佐喜真氏支持を取り付け、選挙戦に臨む態勢を整えたい考えだ。

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