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「岸田諮問機関」の2050年報告書案判明 社会保障負担を年齢から経済力に 義務教育開始年齢引き下げ

自民党「未来戦略研究会」報告書案のポイント
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 平成62(2050)年の日本の課題と対応策をまとめた自民党の岸田文雄政調会長の諮問機関「未来戦略研究会」の報告書案が7日、明らかになった。勤労意欲の高い高齢者が増えていることを踏まえ、医療・介護費の自己負担割合を「年齢」でなく「経済力」で区切る制度改正の検討を求めたほか、人工知能(AI)の普及に伴う技術革新に対応できる人材を育てるために義務教育開始年齢の段階的引き下げなどを求めている。

 8日に正式発表する。

 報告書案は62年の日本の「Bad Case」を例示した。技術革新に対応できる技術者やクリエーターらが不足する上、雇用のミスマッチによる労働賃金の格差の拡大、起業家の減少、企業の海外移転が起こり、経済は長期停滞するとしている。高齢化率は約4割に達し、国民皆保険制度は崩壊、国の財政余力はなくなり、安全保障も脅かされると警鐘を鳴らした。

 国際競争に勝ち抜くため「人財立国」の実現を提唱。義務教育開始年齢の段階的引き下げは、教育の機会均等の格差解消と質の向上につながるとしている。地方創生の一環として首都圏の企業の社員に対して一定期間、地方で生活しながらテレワークで業務をこなす「逆参勤交代」制度の推進を訴えた。

 外交では、欧米中露間のバランスの取れた役割を果たし、貧困と紛争と核兵器の3つに関し「日本は全ての力を使って世界を『3つのゼロ』に導く」とした。

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