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【イラン核合意破棄】ガソリン高騰も イラン制裁、日本に波及

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【イラン核合意破棄】
ガソリン高騰も イラン制裁、日本に波及

イランのロウハニ大統領、トランプ米大統領(ともにAP) イランのロウハニ大統領、トランプ米大統領(ともにAP)

 トランプ米政権による対イラン制裁の復活は、日本経済にも少なからず影響を与えそうだ。イラン産原油の禁輸で原油の供給が減り価格が高騰すれば、ガソリンなどの値上がりにつながり、個人消費や企業活動に冷や水を浴びせかねない。また、自動車などの日本からの輸出が停滞すれば、企業の業績が打撃を受ける可能性もある。

 「(制裁が)どういう影響を及ぼすか、これまで以上に注意深く分析する」。世耕弘成経済産業相は7日の記者会見でこう述べた。

 日本の原油輸入量のうち約5%がイラン産。石油元売り会社は原油を他の中東諸国などから代替調達する方針で、ガソリンなどの安定供給に支障が生じる恐れは小さい。

 ただ、代替原油の性質はイラン産と異なり、「設備の運転上、制約が生じる可能性がある」(元売り関係者)。この結果、コストがかさみ、ガソリン価格に転嫁される恐れがある。原油価格自体の上昇とあいまって、1リットル当たり150円を超えるレギュラーガソリンの全国平均小売価格をさらに押し上げかねない。

 一方、財務省の貿易統計によると、イラン向け輸出額は昨年約984億円に達し、約4割を自動車などの輸送用機器が占めた。制裁で輸出は今後減る可能性がある。

 既に動きは出ており、エンジンなどの部品をイランに輸出し、提携先の現地企業が完成車を組み立てているマツダは、制裁再開の発表を受け、新規受注を見合わせた。

 化学品や自動車、発電所などの新規案件発掘を模索してきた大手商社は、今年6月以降、縮小に動き始めた。三菱UFJ銀行などメガバンクは、イラン中央銀行との取引に制裁が再発動される11月までにイラン関連取引を順次停止する方向だ。

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