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サマータイム、GHQが一時期導入 その後は不発

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サマータイム、GHQが一時期導入 その後は不発

 日本でのサマータイム導入の動きは浮上しては消えることの繰り返しだった。

 日本は終戦直後に深刻な電力不足に見舞われ、連合国軍総司令部(GHQ)の指示で昭和23年にサマータイムが実施された。だが労働時間が伸びた上、「疲れる」などの反発が国民から上がり27年に廃止された。

 その後、平成16年に超党派の議員連盟が結成され、環境意識の高まりを背景に「明るい時間を有効に使えば省エネになる」(議連会長だった平沼赳夫元経済産業相)と導入を訴えた。だが平沼氏が自民党を離党し議連は休眠状態に陥った。数年後に活動を再開したものの、意見集約には至らなかった。

 23年の東日本大震災後には電力不足に対応するため政府にサマータイム導入を検討する動きがあったが、プログラム変更コストなどへの懸念から断念。企業に始業繰り上げなどを要請するにとどめた。

 自民党の遠藤利明2020年五輪・パラリンピック東京大会実施本部長によると先進7カ国で導入していないのは日本だけ。政府関係者は「労働時間の増加を組合側が不安視し反発していた」と指摘する。政府の働き方改革が浸透すれば、サマータイムも広く受け入れられる可能性がある。

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