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自衛官の採用上限、32歳に引き上げ 人材確保の司令塔部署も新設 少子化で迫る「静かな有事」対応

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自衛官の採用上限、32歳に引き上げ 人材確保の司令塔部署も新設 少子化で迫る「静かな有事」対応

 特に自衛官候補生の採用数は4年連続で計画を下回り、29年度の採用数は7513人で計画の約8割にとどまった。年齢の上限を引き上げることで、高校や大学を卒業後、一度は民間企業や公務員として就職した人材を取り込む狙いがある。

 防衛省は、自衛官候補生と一般曹候補生に加え、民間企業などに勤める「予備自衛官」と「即応予備自衛官」の採用年齢の上限もそれぞれ引き上げる方針だ。

 また、自衛官の確保を推進するため、31年度には10人規模の専門部署も設置する。募集に関する施策の立案や、地方自治体への募集依頼などで司令塔的な役割を担う。31年度予算に関連経費を計上する方向だ。

 防衛省が約30年ぶりに自衛官の採用年齢拡大に踏み切るのは「従来の延長線上の施策では必要な防衛態勢を維持できない」(幹部)という強い危機感の表れだ。最新鋭の装備をそろえたとしても「人」がいなければ国防は立ち行かない。今後少子化が進むのは確実で、自衛隊は北朝鮮や中国の脅威にも比肩する「静かな有事」に直面している。

 「59%…」。自民党国防族の一人は、採用に関する防衛省の内部資料をみて、こう絶句したという。29年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数(男子)が、募集計画の59.9%にとどまっていたからだ。陸上自衛隊と航空自衛隊もそれぞれ約8割にすぎなかった。

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