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【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 31、32年限定

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 サマータイムは、昭和23年、電力不足の深刻化などを受けて連合国軍総司令部(GHQ)の指示で導入されたが、定着しないまま4年後に廃止された。

 その後も、地球温暖化や節電対策として国会で何度も議論されたが、労働組合が「労働強化となる」と反発した上、産業界もシステム変更などの導入コストを念頭に難色を示したため、頓挫してきた。

 だが、五輪だけでなく、通勤・通学の酷暑対策としてサマータイムは切り札となる。先の国会で働き方改革関連法が成立し、残業規制が強化されたことも成立に追い風となりえる。

 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、サマータイム導入で、個人消費が押し上げられ、年間7千億円の経済効果があると試算している。

 【用語解説】サマータイム

 日照時間の長い夏に、一斉に時間を1~2時間繰り上げ、明るい時間を有効活用する制度。デイライト・セービング・タイム(太陽光有効活用時間制度)とも呼ばれる。環境省によると、欧米など約70カ国(平成21年)で広く実施されている。省エネ効果のほか、余暇の充実、健康増進、観光振興、犯罪の防止などの効果があるとされる。

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