PR

ニュース 政治

【沖縄取材の現場から】翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言 「アジアで米と安保条約結んだ国ない」 中国の脅威も低減した?

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国の軍事支出は1998年が175億ドルだったのに対し、2017年には2282億ドルに達している。この間に中国は南シナ海で大規模な軍事施設を建設し、尖閣諸島周辺海域で領海侵犯や自衛隊に対する挑発行動を繰り返している。

 言うまでもなく、尖閣諸島の行政区域は沖縄県石垣市に属している。尖閣諸島を含む沖縄県を預かる知事であるにもかかわらず、中国の脅威が低減していると認識しているのだろうか。

 記者会見の中で、普天間飛行場の危険性除去を訴える言葉はなかった。辺野古移設は、住宅密集地に位置する普天間飛行場の周辺住民の安全を確保することが大きな目的だ。自民党県連の出馬要請を受けて知事選に立候補する決意を固めた佐喜真淳(さきま・あつし)宜野湾市長(53)が「原点回帰」を訴えるのはこのためだ。

 翁長氏は知事選に向けた態度を明らかにしていない。だが、危険性の除去を訴えて辺野古移設容認をにじませる佐喜真氏に対抗するため「危険性除去」に触れなかったとすれば、県民不在の主張だと断じざるを得ない。 (那覇支局長 杉本康士)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ