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東京都独自の虐待防止条例案、12月都議会に提出 児相の体制強化も検討 小池知事就任2年

就任2年を前に、インタビューに応じた小池百合子都知事=1日、東京都庁(飯田英男撮影)
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 東京都の小池百合子知事は1日、産経新聞の単独インタビューに応じ、都独自の児童虐待防止条例案を12月の都議会定例会に提出し年内の成立を目指す考えを示した。2年前の8月2日に就任し7月31日に4年間の任期を折り返した小池氏は、目黒区のアパートで3月に船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時(5)=が死亡した事件を念頭に「関係機関が一体となって取り組む体制づくりが必要で、地域で子供を守る」と語った。

 都は条例制定に向けて、小児科医や学識経験者、弁護士らによる外部有識者の専門部会を設置し、すでに具体的な検討に入った。パブリックコメントで一般の意見も募り、12月議会での提出に向けて条例案を練り上げる。

 小池氏は、児童相談所などで対応にあたる児童福祉司ら専門職員を増やすとし、「新たな人員にちゃんと経験を積ませるために、一定以上の期間も必要だ」との認識を示した。さらに、「弁護士の常駐が必要だとの意見もいただいている」と述べ、児相の体制強化を検討していることも明かした。

 目黒区の事件では、一家が事件前に香川県から転入していた経緯があり、都道府県をまたいだ場合の対応や、自治体と警察の情報共有のあり方が課題とされた。小池氏は「制度などはかなり整備されている。それぞれの組織が危険信号がともっていることを感度よく進めていくこと(が重要)だ」と指摘し、関係者や地域の意識向上を通じて再発を防いでいきたいとした。

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