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多選歓迎? 4選以上の首長急増 言行不一致、統一地方選にも欲…自粛条例は曲がり角

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 連続4選以上の多選の自治体首長が急増している一方で、3回以下が減っている。汚職や行政硬直化を招くとして多選自粛条例を制定する自治体が相次ぐ一方、有権者は同一人物による長期施政を求めている現状が浮き彫りになった。来年の統一地方選に向け政党による候補公募が始まる中、多選批判を掲げて当選しながらも多選をもくろむ首長が増えそうだ。

 総務省によると、平成22年末時点で連続4選以上の都道府県知事は5、政令指定都市を除く市区長は44、町村長は109人だったが、29年末にはそれぞれ13、114、169人に増えた。

 一方で、当選1回の首長はそれぞれ19から10、358から245、358から300人に減少。特に都道府県知事は半減近くになり、最も狭き門になっている。

 多選自粛を決めた首長らのその後の対応は、三者三様だ。徳島県阿南市の岩浅嘉仁市長は自ら制定した連続3期限度の多選自粛条例を廃止して27年に4選。同様の条例を制定し、3選任期後の26年に有言実行の退任を果たした神奈川県綾瀬市の笠間城治郎市長のケースもある。笠間氏は辞任前に条例を廃止しており、「立つ鳥跡を濁さず」の引き際だった。

 言行不一致が際立ったのは埼玉県の上田清司知事だ。上田知事は初当選後の16年、同様の条例を制定。ところが、条例を廃止しないまま27年の知事選に出馬して4選した。

 上田知事は言行不一致の理由について「若気の至りというか、思い上がりがあったかもしれない」と29年の県議会で発言しているだけに、任期切れとなる来年の知事選にも出馬する可能性がある。

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