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戦没者遺骨収集で日米に齟齬 共同現地調査の米提案に厚労省は消極的

千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花する、米国防総省捕虜・行方不明者調査局(DPAA)のマッキーグ局長(右)。左は衛藤晟一首相補佐官=10日午前、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)
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 終戦から今年で73年となる中、戦没者の遺骨収集をめぐり日米間で協力態勢に齟齬(そご)が生じている。米側は現地での収集、調査を共同で行う覚書の締結を度々要請するのに対し、日本側はかわし続けているのだ。厚生労働省は遺族の感情に配慮していると強調するが、日本遺族会は逆に「やってほしい」として、同省の姿勢に疑問の目を向ける。(坂井広志)

 7月10日、千鳥ケ淵戦没者墓苑(東京都千代田区)に1人の米国防総省幹部が献花に訪れ、戦没者に哀悼の意を示した。捕虜・行方不明者調査局(DPAA)のマッキーグ局長だ。その後、挨拶で遺骨収集について「私たちは協力と協働の力を強化し、研究、分析、調査をしなければならない」と訴えた。

 マッキーグ氏は、9日には厚労省で橋本泰宏審議官と向き合いこう迫った。

 「日米共同で現場に行って遺骨の収集、鑑定をするよう覚書を締結したい」

 橋本氏は「これから考えたい」と答えた。

 先の大戦で沖縄や、東京都小笠原村硫黄島、さらに外地で命を落とした日本の戦没者の遺骨は約240万人に上る。収容されたのは6月末現在で約128万人。いまだ約112万人の遺骨が残されている。

 日米で死闘を繰り広げた南太平洋諸島をはじめとする南方地域には米兵の遺骨も残されている。

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