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川崎市教委「改憲阻止」大会を後援 政治的中立損なう恐れ

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 川崎市教育委員会が、憲法改正「阻止」の内容を含む「教育科学研究会・全国大会」の後援をしていることが25日、分かった。政治的中立性を定めた同市教委の後援基準に反している恐れがある。

 教育科学研究会(東京・新宿)は全国の教職員や保護者らで構成。8月10日から12日にかけ、川崎市内で全国大会の開催を予定しており、憲法改正「阻止」を明記したフォーラムや、「道徳の教科化で揺らぐ教室の民主主義」「安倍(晋三)政権下の教育政策と課題」といったテーマの分科会が開かれる。東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者も「進む政治の私物化 瓦解する官僚たち~安倍政権とメディア~」と題する講演を行う予定だ。

 行事や事業の後援に関する同市教委の事務取扱要項では、「後援を行わない事業」として、「市の政治的中立性を損なうと判断されるもの」(第6条2項の2)と規定。また、「後援承認基準」(第6条1項)では、「本市教育の充実と発展に寄与するものであること」と定めている。

 市教委は取材に「申請段階では、事業計画に内容の詳細な添付がなかった。外部から指摘を受け、内容の中立性などについて改めて精査する」とコメントしている。

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