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総務省側に事前に文書 金融庁、野田聖子総務相巡り

閣議を終え、記者団の質問に答える野田聖子総務相=24日午前、首相官邸(春名中撮影)
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 野田聖子総務相の事務所秘書が仮想通貨関連会社の関係者を伴って金融庁から規制の説明を求めた問題で、金融庁が総務省側に対して開示決定通知書などを事前に渡していたことが25日、分かった。金融庁の幹部も了承していたという。

 関係者によると5月23日、金融庁の担当者が総務省側に通知書を手渡した。その際に、情報公開請求した報道機関名も口頭で伝えたという。

 野田氏は7月24日の記者会見で、この情報を記者との懇親会で話題にしたとも述べ、陳謝。金融庁も漏えいの事実関係を認めた。

 開示決定通知書には情報公開請求した法人名や個人名などが記載されており、行政側の担当者が請求者に対して文書の開示が決定した際に交付する。関係者によると金融庁の担当者が総務省側に手渡した書類の請求者名は隠されていたという。

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