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外国人受け入れ、来年4月目指し制度整備 安倍晋三首相が指示

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に臨む(左から)上川陽子法務相、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、河野太郎外務相ら=24日午前、首相官邸(春名中撮影)
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 安倍晋三首相は24日の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議で、新たな在留資格の創設に関し、平成31年4月を目指して制度整備を進めるよう指示した。対象業種の選定や制度悪用を防ぐための在留管理体制強化を検討し、秋の臨時国会での入管難民法改正を目指す。深刻な人手不足に対処するため、単純労働分野での外国人受け入れを事実上、解禁する。

 会議では、受け入れ環境の整備に関する「司令塔機能」を法務省に与えることも決定。上川陽子法相は会議後の記者会見で、入国管理局を組織改編し「入国管理庁」設置も含めて検討することを明らかにした。

 新たな在留資格創設は受け入れ対象を専門知識を持つ労働者に限っていた従来制度の改正でハードルを下げることが狙い。6月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込まれた。新資格の在留期間は原則、最長で通算5年。業界ごとの技能試験などで一定水準を満たす必要があるが、技能実習を3年以上経験すれば試験は免除される。

 対象業種は当初、介護と農業、建設、宿泊、造船の5分野としていたが、産業界の要望も踏まえ製造業や水産業にも拡大する方向だ。

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