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【産経・FNN合同世論調査】IR効果 自民・維新は期待、公明は逆 参院定数6増は自民支持層も反対多数

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【産経・FNN合同世論調査】
IR効果 自民・維新は期待、公明は逆 参院定数6増は自民支持層も反対多数

 産経新聞社とFNNによる21、22両日の合同世論調査で、実施法の成立で経済効果や地域活性化に「期待しない」が6割を超えたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)への評価を支持政党別に見ると、法整備を推進した自民党の支持層でも「期待する」は46.6%で、「期待しない」の42.9%をやや上回る程度だった。推進派の日本維新の会の支持層は「期待する」が48.0%で、「期待しない」の40.0%より多かった。

 一方、カジノ解禁に慎重な人が多いとされる公明党の支持層は「期待しない」が59.3%となり、「期待する」の33.3%を大きく上回った。立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の各党支持層では「期待しない」が8割以上を占めた。

 参院定数を6増する改正公職選挙法への「賛成」は全体で26.5%にとどまったが、同法を提出した自民党の支持層でさえ反対が47.2%となり、賛成(37.5%)を上回った。参院選に全国11ブロックの大選挙区制を導入する案が持論の公明党の支持層も59.3%が反対だった。立憲民主党の支持層は85.5%が反対と答えた。

 改正公選法は、自民党が参院選の「島根・鳥取」「徳島・高知」の両合区選挙区で擁立できなかった県の候補者を比例代表に「特別枠」を設けて救済する狙いがある。しかし世論調査では、合区選挙区がある中国ブロックで反対が58.6%、四国ブロックでも反対が71.0%に上り、いずれも賛成を大きく上回った。

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